チャイナバブルについて（私見）

チャイナバブルについて（私見）

まずは、国策に売り無しの実例

安倍政権の誕生とともに始まったアベノミクスは、まさに国策でした。

半信半疑で見てきましたが

国策として株価の上昇によるバブル経済を実現したことは確かです

日銀のゼロ金利政策の継続とともに為替操作による利益誘導が行われたわけです

恐らくアメリカとTPP或いは安保法案とのバーターだったと考えるところですが

主要産業である輸出企業に対して円安誘導に伴う為替による利益の誘導

売り上げが伸びている訳ではなく、為替を動かして主要産業に利益をもたらした

利益が伸びることによって株価は上昇し、日経平均も大きく上へ動いたわけです

更に、年金資金を動員し株価を維持し続けました

外国人投資家の大きな資金が日本の相場を席巻しているといわれますが

実は、年金資金の一部が相場に投資されることは規模が異なることが現実なのです

８月のチャイナショックが無ければ

年末に向けて日経は２５，０００円に向けて上昇したと考えられるところです

ただ、１０，０００円以下であった日経平均は３倍にも膨れ上がり

国策は買いといわれた実例であることは忘れてはならない事象です

次に、中国という国について

中国は、言わずと知れた一党独裁の大国家です

中国共産党の方５千万人が１３億人の国民を支配しているという実態があります

独裁国家ですから、選挙による政権交代は無く

政権交代は中国の一党独裁体制の崩壊を意味します

現在の中国において、国民を支配するための最優先国策が「経済」であるということです

中国国内の生活の格差は異常なほど大きく

その実態を知ることによる国民の怒りは国家体制崩壊へと向かう危険性があることからも

経済成長による国力の安定と富の配分による体制維持が重要であると考えます

このことからも、中国の国策は「経済」に尽きると思うところです

最後に、チャイナショックについて

チャイナショックは中国経済の後退を世界中に明らかにしました

ただ、世界中の相場が暴落したように

今や中国経済は世界を席巻するだけの力を持っていることも現実です

かつて、サブプライム問題から始まり、リーマンショックへ向かった問題がありました

現在の中国バブルについても

日本のバブル崩壊、リーマンショックと同じ実態にあるといわれますが

異なるのは、民間銀行が背景ではなく、中国銀行は国そのものであるということです

わかり易く言えば、日本のバブル・アメリカのリーマンショックにおいて

時の政権や国家体制が変わるほどの問題ではないということです

中国経済の崩壊は国家体制が大きく変わるものであるということは

中国共産党が国力を使ってでも維持しようとする国策なのです

相場は敏感に中国バブルの崩壊に対して反応しますが

簡単には、崩壊しない経済であることが現実であり

非裕福層がある程度豊かになるまで

スピードは緩やかであっても成長は続いていくものと考えるほうが現実的と考えます